株式会社オートシステム

企業情報保有個人データ又は第三者提供記録について

保有個人データ又は第三者提供記録について

  1. 保有個人データ又は第三者提供記録について 本人からの開示等の求めに対して当社が対応可能な個人情報を指します。
    開示等は「2(2)請求できる内容」を参照ください。
    1. 事業者の名称、住所、代表者の氏名
      株式会社オートシステム
      東京都中央区日本橋大伝馬町5番7号
      代表取締役社長 上山 泰永
    2. 個人情報保護統括管理者の氏名、連絡先
      常務取締役 坂本 道昭
      電話:03-3639-0074
    3. 利用目的
      • 採用候補者・応募者の皆様に関する個人情報 採用選考 採用候補者・応募者との連絡
      • 役員、社員、その他従業者 従業者等の人事労務全般にかかわる業務遂行のため
      • 取引に伴って取得した取引先の個人情報 取引にかかわる業務・事務の手続きのため
    4. 個人情報の取扱いに関するお問合せ先
      • 上記(3)の1)に関するお問合せ先
        株式会社オートシステム 人事企画部
        電話:03-3639-0082
      • 上記(3)の2)および3)に関するお問合せ先
        株式会社オートシステム 総務部
        電話:03-3639-0074
    5. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
      個人情報相談窓口
      株式会社オートシステム 総務部
      電話:03-3639-0074
    6. 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
      認定個人情報保護団体事務局
      電話:03-5860-7565
  2. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求について 当社にて保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関しての開示等の請求については、請求用紙(保有個人データの開示等の依頼票)に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。
    到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく実施し、ご本人(代理人請求の場合は代理人)のご希望の方法により回答いたします。
    なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。
    1. 請求用紙は、苦情・相談窓口までご請求ください。
    2. 請求できる内容 保有個人データの開示 保有個人データの利用目的の通知 保有個人データの訂正 保有個人データの追加または削除 保有個人データの利用停止・消去および第三者への提供停止 第三者提供記録の開示
    3. 本人確認に必要な書類
      開示等の請求用紙に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通。
      ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
      ※お送り頂いたコピーは、本人確認後シュレッダーにかけ廃棄いたします。
    4. 代理人による申請を希望される場合の必要な書類及び手続きについては「個人情報相談窓口」にご連絡ください。
    5. 書類の送付先
      〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町5番7号
      株式会社オートシステム 総務部
      個人情報相談窓口
      電話:03-3639-0074
    6. 開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法
      利用目的の通知、または第三者提供記録の開示をご請求の場合、手数料を頂戴しています。
      必要書類をご郵送いただく際、以下の金額を当社が指定する銀行口座へ振込、もしくは郵便切手や郵便小為替を同封してください。
      対象となる保有個人情報1件に付き、1,000円
    7. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
      当社では個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報保護方針をはじめ内部規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
      また、組織的・人的・物理的・技術的な観点より以下の安全管理措置を講じております。
      【組織的安全管理措置】
      組織体制を整備し、取扱う個人情報の範囲を明確にしています。 定期的に運用チェック、および内部監査を実施し運用状況を確認しています。 【人的安全管理措置】
      個人情報の取扱いに関する留意事項について、役員及び従業員に定期的な教育を実施しています。 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 【物的安全管理措置】
      個人情報を取扱う領域において、役員及び従業員の入退室管理・権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 個人情報を取扱う機器、および書類等の紛失・盗難を防止するための措置を講じるともに、書類を移送する際、もしくは電子データをインターネット経由で、送受信する際は、漏洩防止の措置を講じています。 【技術的安全管理措置】
      アクセス制限を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定しています。 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、または不正ソフトウェアから情報漏洩やデータの破壊を防止する対策を実施しています。

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